昨今、サラリーマンの副業も解禁されて、収入UPを目指している方も多いと思います。
収入UPももちろん大事ですが”支出”の削減も重要で、特に必ず出費する”税金”は額も大きいです。
そんな税金を節約できれば、かなり生活が楽になります。
そこでこんな疑問を持つ方もたくさんいるでしょう。
「サラリーマンで節税ってできるの？どうやるんだろう？難しそうだな…」
そんな悩みを解決して、ぜひ節税していきましょう。
この記事では次のようなことを紹介していきます。
節税する手段
節税する時に気をつけること
僕自身も調べるまでは、よくわからない＆難しそうなのでなかなか重い腰をあげられませんでした。
しかし、理解してみれば簡単なもので、すごくお得なのでやらない手は無いと思います。
今回の記事では、みなさんのそんな重い腰をあげることができればと思います。
節税のメリット
節税の最大のメリットは手取りが増えることです。 みなさん必ず、給料から税金が引かれていると思います。 節税をするということは、この引かれている税金を減らすことで、すなわち手取りが増えます。 一般的にサラリーマンは次のような税金を天引きされています。
②健康保険料
③厚生年金保険料
④雇用保険料
⑤住民税
これらを引かれると結構な額です。 もう少し掘り下げて、それぞれがどんなことに使われて、どれだけ天引きされているのかをみていきましょう。
①所得税
所得に応じて課税される税金で、所得額と比例して課税される累進課税となっています。 みなさんの中でも、所得税＝The 天引き税金だと思います。 所得税は主に、国が提供しているサービスや制度に対して使われています。 この税金を払うことで、僕たちは様々な公共サービスを享受できています。 どんな税金なのかわかったところで、とても気になる徴収額についてまとめました。
195万円を超え、330万円以下：10％
330万円を超え、695万円以下：20％
695万円を超え、900万円以下：23％
900万円を超え、1800万円以下：33％
1800万円を超える：40％
出典：国税庁
こんな具合に、最大40％も税金として持っていかれてしまいます。
②健康保険料
健康保険料は、怪我や病気で医療機関にかかった際の費用を一部負担してくれるものです。
所得税とは異なり、各自治体によって保険料が異なりますが大体10％前後であることがほとんどです。
ただし、40歳以上になると1.65％の介護保険料が上乗せされるので保険料が上がります。
次にサラリーマンが払う場合ですが、基本的に保険料の半分を会社が負担してくれます。
厚生年金保険料
厚生年金は老後に支給される年金で、国民年金に加算されて支給されます。
簡単に言えば、老後にむけた積立のようなものだと思っておけば良いです。
さらに言えば、そのお金を国が資金として運用し、増やしていくことを目的としています。
貯蓄というよりは投資信託の方が近いイメージですね。
冒頭でも出てきましたが、”厚生年金”と”国民年金”の違いについては下記のようになっています。
国民年金：加入対象は自営業などサラリーマンに含まれない人、保険料は一律となっている。
ざっくりとこれぐらいの認識で問題ありません。
厚生年金は、給与により納める額が変わってくるため支給額も変わってきます。
雇用保険料
雇用保険料は、育児や病気、怪我などにより休業する際に不足する給与の保証に使われています。 雇用保険料は事業内容により保険料が異なり、下記のように分類されています。
- 一般事業：1.35％
- 農林水産・清酒製造業：1.55％
- 建設事業：1.65％
なんとなく、怪我をしやすい方が保険料が高くなる傾向にあるようですね。 これらの金額も、会社が半分負担してくれます。
住民税
住民税は、地方自治体で活用される税金です。
税率は自治体によらず、全国一律10％となっています。
税額は、前年の所得から計算されるので、一年目は住民税を引かれません。
2年目から初めて住民税を引かれるので、昇給分がまるっとなくなり給料が変わらないなんてこともあるので覚えておきましょう。
これだけの税金が給与から引き去られています。
額を計算してみると結構な金額になりますので、少しでも節税して手元に残る金額を大きくしたいですよね。
そう思った人向けに、次項で節税するための様々な手段を紹介していきます。
節税する手段
節税とう言葉はよく耳にすると思いますが、自営業の方がなんとなくやっているイメージを持っていると思います。 さらに手段となるとスッと出てこない方が大半ではないでしょうか？ サラリーマンが節税をする手段は結構たくさんあります。
②iDeCo
③医療費控除
④生命保険料控除
⑤住宅ローン控除
⑥扶養控除
⑦副業
大体聞いたことはありませんか？ でも難しそうでどれも敬遠していると思います。 そんな苦手意識がなくなるように、簡単に少しづつ解説していきます。
ふるさと納税
ふるさと納税とは、1月1日〜12月31日までの間に任意の自治体に対して寄付をすることで、その全額から2,000円を控除した額が所得税や住民税から控除されます。
次のような場合の控除額を計算してみましょう。
A市に10,000円B市に5,000円を納税する場合
二つの自治体に納税をした場合、10,000円+5,000円＝20,000円から2,000円を除いた18,000円が課税対象額より控除されます。
寄付した自治体数が5ヵ所以内の場合は、確定申告をしない会社員が利用できる「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告をしなくても良いのでとても便利です。
2,000円は支払うこととなりますが、代わりに「返礼品」として各地の特産品などがもらえるので、お得な制度として人気が高いです。
iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分の采配で運用することによって資産を増やします。
そして将来、年金や退職金として受け取ることができるので厚生年金では足りない部分を補うことができます。
サラリーマンの場合は、毎月12,000～23,000円の掛金をiDeCoに拠出が可能で、この掛金が所得控除の対象となり所得額から差し引かれます。
税金は課税所得額に税率を掛けて求められるため、控除により課税対象額が下がれば、所得税や住民税が安くなります。
さらに、拠出した金額を運用して発生した運用益に対しても、所得税・住民税がかかりません。
出費を抑えるだけでなく、収入となる可能性もあるとはとても魅力的ですね。
ただし、注意していただきたいのは、利益が出ることもあれば損失が出る場合もあるので気をつけましょう。
医療費控除
年間の医療費合計が10万円（年収200万円未満の場合、年収の5％）を超えた場合に、超えた金額が所得額から控除されます。
上限200万円で、保険金を受け取った治療費などについては、保険金の額を引いた金額が適用となります。 ただし、医療費控除をうける場合は確定申告が必要となってきますので注意してください。
確定申告について紹介した記事をリンクしておきますので、ぜひ合わせて読んでみてください。
生命保険控除等
民間保険に加入している場合、支払っている保険料を所得から控除することができます。
下記の保険が控除の対象となります。
・介護医療保険
・個人年金保険
・地震保険
いずれも、年末調整が近くなると保険会社から保険料控除証明書が送られてくるので、会社から渡される「給与所得者の保険料控除申告書」に転記して証明書を提出することで控除が受けられます。
住宅ローン控除
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを組んで自分が住むための家を購入した人や、ローンを組んで居住する家を増改築した人が受けられる控除です。
年間数十万円もの節税ができるケースもあり、非常に節税効果が高いです。 借入年度や住宅の種類によって異なりますが、控除金額は借入残高の0.4～1.2%となり、新たに追加で購入した場合は原則1.0％となります。
最初の1年は確定申告が必要ですが、その後は年末調整で申告できます。
扶養控除
扶養控除は自身が扶養している人がいる場合に利用できる控除です。
子供のほか、所得金額が一定以下の配偶者や親なども扶養に入れることができます。
配偶者が産休・育休中、一時的に所得が基準を下回った場合も扶養控除の対象となります。
さらに、親と別居している場合でも仕送りなどの事実があれば扶養に入れることができます。 こ
れらは年末調整で申告できますが、自分から申告しないと控除が受けられないため該当する場合は忘れずに申告しましょう。
副業
副業をしていれば、業務で使用する道具による費用を経費として所得から除くことができます。
例えば、副業を自宅で実施していれば自宅＝職場となるので、家賃を経費として計上することができます。
結果、所得税・住民税が少なくなります。
当然、家賃以外にも副業で使用している物があれば経費として計上することができますので、副業をしている方は一度支出を整理してみましょう。
もし副業を始めていないのであれば、ぜひ始めましょう。
節税することはもちろん、収入も発生すれば生活を豊かにしてくれます。
おすすめの副業についてまとめた記事をリンクしておきますので、興味のある方は是非読んでみてください。
また、この方法には確定申告が必要となりますので、合わせて確定申告について紹介している記事も読んでおいてください。
節税する時に気をつけること
とてもお得な節税ですが、しっかりと制度ややり方を理解していないと損をすることもあります。
次の2つに注意しながら、損をしないように取り組んでいきましょう。
目的と手段を間違えない
ここまで紹介してきたもののほとんどは本来目的があって出費していて、おまけ的に節税できているだけです。
節税に躍起になるあまり、無駄に出費してい控除額を稼ぐなんてことになれば本末転倒です。
しっかりと各控除の内容を理解した上で、必要だと思うものを実施していきましょう。
確定申告についてしっかりと理解しておく
ここまで節税について紹介してきましたが、節税と切っても切れないものが確定申告です。
確定申告はサラリーマンには馴染みのないものなので、間違った知識を持っていてもおかしくありません。
また税金もほとんどが天引きとなっているため、よく理解していない方がほとんどでしょう。
（何を引かれているかもわからない人もいると思います。事実、僕もその一人でした。）
周りから聞いた話だけでは、思わぬ落とし穴に嵌まりかねないのでしっかりと勉強して理解しておきましょう。
確定申告について、紹介している記事のリンクを貼っておきますので、節税にチャレンジしたいという人は、ぜひ読んでください。
まとめ
ここまで、節税について学んできました。
税金についてしっかりとした知識を持っていないと、節税をしたくても落とし穴にハマってしまうこともあります。
しっかりとマネーリテラシーが上がっていくように日々勉強しましょう。
また、支出を減らすだけでなく収入を増やすことを一緒に考えていくとなお豊かな人生を築けるはずです。
